オンライン診療で入れ替わる医師・スタッフのアカウント管理

オンライン診療のアカウント管理で守る文書は、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(令和 8 年 4 月改訂)です。指針は、医療機関が行う対策と、オンライン診療システムを提供する事業者が行う対策を分けて書いています。医師の ID の発行や削除の手順そのものは指針にはなく、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第 7.0 版の側に書かれています。この 2 つを、医師やスタッフが交代する施設の運用に当てはめます。

指針が医療機関に求めること

指針の通信環境の節(Ⅴ 2.(5))は、まず医療機関に、システムを提供する事業者の説明を受けるよう求めています。そのうえで、十分な情報セキュリティ対策がとられていることと、責任分界点(どこまでが誰の責任か)を確かめます。アカウントに関わる項目は次のとおりです。

医療情報システムには、電子カルテやレセプト作成用のコンピューターだけでなく、遠隔で患者の情報を閲覧・取得するコンピューターや携帯端末も含まれます。自宅から電子カルテを開いてオンライン診療をする形なら、その端末は医療情報システムの一部です。事業者の対策の節には、医療機関の医療情報管理責任者が、これを踏まえて所属する医師が行うべきセキュリティリスク対策を行う、という注記があります。多要素認証の仕組みは二段階認証(二要素認証)とはにまとめています。

指針が事業者に求めること

事業者の対策のうち、アカウントに関わるのは 3 つです。

1 つ目はアクセス権限の管理です。指針は「システムの運用保守を行う医療機関の職員や事業者、クラウドサービス事業者のアクセス権限を管理すること」を求めています。その方法として、ID・パスワードや生体認証、IC カードなどで多要素認証を行うことが望ましいとしています。あわせて「システム運用監督者は退職者アカウントの削除など管理外になりやすい要素を重点的に監視すること」と書いています。

2 つ目はアクセスログの保全です。「アクセスログの保全措置」を求め、ログの監査・監視を行うことが望ましいとしています。

3 つ目は責任分界点の説明です。「オンライン診療のセキュリティに係る責任分界点について明確に説明し、合意した範囲において責任を負うこと」としています。

「退職者アカウントの削除」は、システムの運用保守にあたる人のアカウントについて、事業者に監視を求める文です。診療に使う医師の ID を医療機関がどう削除するかは、指針には書かれていません。そこは厚労省のガイドラインが受け持ちます。企画管理編は、職員が退職したら利用者登録からも削除するよう求めています(13.1.2)。ID を定期的に棚卸し(何があるか一覧にすること)して不要なものを削除することも、遵守事項です(13 章)。オンライン診療システムが医療情報システムに影響を及ぼす場合、指針はこのガイドラインに沿うよう求めています。医師の ID の削除も、この決まりに従うと読めます。

医師が交代する施設の運用

指針は、複数の医師が交代でオンライン診療を行うことを認めています。在宅診療で複数の医師が関与する場合などに、特定の複数医師が交代でオンライン診療を行うときは、診療計画に医師名を記載します。予定にない代診医が診療する場合は、患者の同意と十分な引継ぎが条件です。

医師の出入りが多い施設では、この診療計画の医師名が ID 管理の起点になります。決め方の一例として、診療計画に記載した医師の一覧と、オンライン診療システムと電子カルテに ID がある医師の一覧を、同じ表で管理します。一覧を突き合わせれば、ID があるのに診療計画にない医師、つまり削除の対象が見つかります。

ID の発行と削除は、人事の手続きにつなげます。企画管理編は、内部の利用者について、人事等の情報と整合性をとって(人事の登録と合う形で)ID を付与する手順を求めています(13 章)。利用者の登録時は、対面かこれに準じる方法で本人を確かめます(13.1.2)。遠隔で働く医師の場合、この本人確認をどう行うかを先に決めておく必要があります。決めていないと ID の発行が勤務の開始に間に合わず、既にある ID を借りる運用に戻りやすくなります。共有の問題は電子カルテ・診療システムの ID を複数人で使うことの問題と現実にまとめています。

勤務のない期間の扱いも決めます。指針にもガイドラインにも、勤務のない期間に ID を止めることを求める文はありません。ただし、システム運用編 14.2 の考え方は、付与する権限を必要最小限とすることが重要だとしています。人事異動などによる担当業務の変更に合わせて、適宜見直す必要があるとも書いています。月に数回しか勤務しない医師の ID を常に有効にしておく必要があるかは、この考え方に照らして決めます。停止と再開の機能をシステムが持っているかは、事業者に確かめます。